日本体育・スポーツ経営学会

Japanese Society of Management for Physical Education and Sport

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研究プロジェクト

日本体育・スポーツ経営学では、学会としての取り組むべき課題に対して研究支援を図るため、研究助成事業を行っております。平成30年度は「体育・スポーツ経営人材育成研究」、「大学スポーツのマネジメント研究」および「学校部活動」プロジェクトへの支援を行っております。詳細は、以下の概要およびプロジェクト詳細をご覧ください。なお、「学校部活動」プロジェクトに関しては、今年度から実施のためプロジェクトに参加するメンバーを募集いたします。募集締め切り日は、2018年7月27日(金)としています。本プロジェクトの計画・問い合わせ先などの詳細は、「プロジェクト詳細」をご覧ください。みなさまのご参加をお待ちしております。

学校部活動研究

プロジェクトリーダー 嶋崎雅則(国際武道大学)

【主旨】

 わが国では青少年が日常的にスポーツ活動を実施する場として、学校で行われる運動部活動が大きな役割を果たしてきた。しかし、近年の学校部活動のあり様は、ある種の社会問題化されることもある。たとえば顧問主導型の勝利至上主義的活動や休日もない過度の活動、少子化による生徒数の減少からくる部員不足、顧問の高齢化や実技指導力不足、教員の過重労働、絶えない体罰事件等があげられるだろう。

 文部科学省(2018)は、「教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけで解決することができない課題も増え、運動部活動に関しても従前同様の体制では維持が難しく、学校や地域によっては存続の危機にある。」と指摘する。スポーツ庁(2018)は、このような危機的状況に対応するため、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定した。このガイドラインは主に中学校を対象にし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から、運動部活動が、地域、学校、競技種目等に応じて最適な形で実施されることを目指している。

 このような社会動向や政策に対し、体育・スポーツ経営学では、どのような部活動経営がのぞまれると考え、またどのように研究として実証されるべきかを検討していくことが求められるだろう。

 以上のことから、「学校部活動」をテーマとする新規プロジェクトを設立し、今日的な学校部活動問題をめぐり、多様な関わりや多様な活動形態の可能性について考えていきたい。具体的には、学校と地域との連携、外部指導者/部活動指導員の活用、複数校合同部活動、シーズン制や総合型運動部、レクリエーション中心の活動など、多様な運動部活動のあり方などについて討議していきたい。

プロジェクト詳細

 

体育・スポーツ経営人材育成研究

プロジェクトリーダー 西原康行(新潟医療福祉大学)

【主旨】

 スポーツ庁は平成28年度に「スポーツ経営人材プラットフォーム協議会」を設立し,「統括団体,チーム,リーグ等における経営人材の育成・活用について」「人材育成講座におけるカリキュラム構築の方向性」などの議論を始めている.その背景には,スポーツ団体や関連組織をめぐるガバナンス,資金不足,不健全な収益体質などの課題が指摘されるように,体育・スポーツ経営組織に関わる人材の経営力不足が大きな要因になっていると考えられる.統括団体やプロチーム・リーグ,行政,地域クラブ,公共施設管理会社,民間スポーツクラブ,学校といった体育・スポーツ経営に関わる様々な組織を牽引する経営人材の職業的専門性が強く求められるようになってきている.一方,スポーツは「遊び」「公共性」「コミュニティ」といった要素を多分に含んでおり,テキストで知識を学ぶ形式知に拠らない自由度の高い経験や暗黙知を必要とするため,経営人材養成のプログラム化には大きな困難が伴っている.このように,体育・スポーツ経営人材に求められる専門的力量の内実や構造は明確にされておらず,また,その専門的力量を育む教育手法も確立されていない状況にある.そこで本プロジェクト研究では,体育・スポーツ経営人材の育成に焦点を当てた研究を行なう.

プロジェクト詳細 

 

ミーティングの開催

・第一回ミーティング(2017年9月9日)

 議事録 関連資料

 

大学スポーツのマネジメント研究

企画提案者 川崎登志喜(玉川大学)作野 誠一(早稲田大学)、清水 紀宏(筑波大学)

【主旨】

 スポーツ庁は、5.5兆円程度(2015)のスポーツ産業の規模を205年までに約3倍の15兆円に引き上げるという目標を掲げている。政府が公表した「ニッポン一億総活躍プラン」には、前出の目標値を含むスポーツ産業の成長戦略が盛り込まれており、大学スポーツの産業化はその有望な分野の1つとして注目を集めている。先に公表された「第2期スポーツ基本計画」にもそうした思惑は色濃く反映しているとみてよいだろう。こうした状況のなか、大学スポーツがかつてないほどの注目を集めている。文部科学省は「大学スポーツの振興に関する検討会議」を設置し、産業化に向けた具体的な取り組みを始めているが、日本版NCAAの創設をはじめとする大学スポーツのビジネス化には多くの課題があるという指摘もある。本プロジェクト研究では、大学スポーツのマネジメントを主題とし、以下に示す2つのサブテーマを設定する。一つは、上述の大学スポーツの産業化をめぐる功罪についてである。すでにみたように、大学スポーツの産業化が期待される背景には、明らかに経済政策的な意図や期待が存在しているが、このことはともすると大学教育の枠組からの逸脱やスポーツの過度な手段化を助長することにもつながりかねない。本プロジェクト研究は、体育・スポーツ経営学の立場からその功罪について議論する場としたい。もう一つのテーマは、同じ大学スポーツでも一般的な(体育会に所属していない)学生のスポーツ環境についてである。現在、20~30代をはじめとする若い世代の運動・スポーツ離れが指摘されているが、大学生のスポーツライフがその後のスポーツとの関わり方を左右することは想像に難くない。いわゆるスポーツ系サークルに所属して活動する学生も多数存在するなか、そうした学生ならびにサークルの活動実態等については体育・スポーツ経営の立場から十分に検討されてきたとはいえない。こうした現状に鑑み、本プロジェクト研究ではスポーツ系サークルの活動実態および活動環境について実証データをもとに検討することをめざす。

 そして、上記2つの課題は、一見相矛盾する。大学スポーツの産業化とさらなる高度化は、大学スポーツイベントと学生アスリートの商品価値を高めるため、競技施設を独占し、商品価値をもつアスリートを少数精鋭化させるに違いない。このことは結果的に、一般の学生のスポーツ環境をますます貧困化しかねない。そこで本プロジェクトでは、大学スポーツの高度化(産業化)と大衆化(普及)の双方が調和的に発展する方向性を検討したい。

プロジェクト詳細